東急ロジスティック（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
運送業界は、設備投資を中心とした生産関連貨物が増えた反面、公共投資の減少による建設関連貨物の低調、消費関連貨物も個人消費が回復途上で動きが鈍く、依然として低迷状況にあった。
同社グループは、ことし4月新たな事業戦略をもとに策定された中期経営計画をスタートし、物流機能再編によるビジネスモデルの構築と新物流サービスによる新規業務の開拓および既存業務の拡大、さらに国際物流に対応した複合一貫物流システム構築の始動など物流サービスの多様化に向け事業展開を推進した。
百貨店の館内物流業務、輸入高級品、衣料品量販店等それぞれの物流センター業務や住宅設備機器関連の通関業務および国内輸送など新たな業務が稼働することとなった。
一方、経営の効率化推進の取り組みとして、業務組織の一部変更および事業所統廃合、業務プロセスの改善などを実施した。
また、設備投資は、車両の増車・代替を行い保冷車・冷凍車・トレーラー等を新規購入したほか、流通倉庫の増築、物流センター向け積込検品システムの導入などを実施した。
しかし、新規事業の立ち上げに伴う経費の増加、原油価格上昇による燃料・油脂費の増加など営業経費の増大が事業推進の障害となった。
当中間連結会計期間の営業収益は16,385,060千円(前年同期比5.3％減)、経常利益は、合併による連結調整勘定の減少等により472,726千円(前年同期比39.3％減)、中間純利益も不採算事業からの撤退による事業所閉鎖費用の増加等により176,341千円(前年同期比75.3％減)となった。
通期の見通し
景気が緩やかな回復局面をたどっているものの、企業業績や雇用･所得環境の改善が出遅れ、また世界経済の情勢下にある輸出の動静や原油価格の高騰などが景気回復を下押しする動きも含んでおり、今後も予断を許さない状況が続くものと予想される。
運送業界も、荷動きの低下、運賃・料金の値下げ傾向のもとで環境対策・安全強化策費用の増加、燃料費の高騰など対処すべき問題が山積し、経営環境の悪化は避けられないと思われる。
同社グループは、引き続き中期経営計画に沿った事業展開を推進するため、グループの物流機能を一段と整備・強化して複合一貫物流システムや独自ビジネスモデル形成のための環境作りを促進するとともに、さらに領域を広げ国際物流業務を充実するほか、物流の中枢機能である物流センター業務においても、培ったノウハウを十分活かし、この分野における営業拡大を図るなど収益向上に努める。
