バイエル(株)と ビズネット(株)、およびSAPジャパン(株)の3社は本日、バイエルにおいて、SAPジャパンの提供するmySAP E-プロキュアメントの中核製品であるEBP (Enterprise Buyer Professional Edition) を利用した調達システムと、ビズネットの行なう文具・生活用品等のMRO(文具・消耗品など)調達代行システムが連携して稼動したと発表した。
MRO(Maintenance Repair and Operations)
企業が経費で購入する雑多な物品の総称。文具、書籍、工場での作業用品、機械部品など。企業間電子商取引の一分野として注目されている。
バイエルは1999年4月に日本におけるバイエル関連企業のサービス機能を統合し、効率化を図るため組織変更を行い、中心となる組織として、経理財務、情報処理、購買物流部門を含む、バイエルサービスセンタージャパン(BSCJ)が誕生した。
2000年にはバイエルの独本社において調達効率の改善とコスト削減を目的として、SAP EBPを導入するプロジェクトがスタートし、同社日本法人の購買担当スタッフも、グローバルプロジェクトチームの一員としてこのSAP EBP導入プロジェクトに参加することになった。
EBPによる調達は、ドイツにおいては2001年1月より稼動し始め、日本ではこの2001年11月より本稼動を迎えた。
バイエルとビズネットとの取引は全てインターネットを利用し、電子的に行われる。バイエルにおいてEBPを使用している社員は、ビズネットから提供された電子カタログより商品をEBPに登録し、発注する。
発注されたデータはSAPビジネス・コネクター(BC)を経由して、XML形式でビズネットに送信される。ビズネットからは、発注された商品の納品と同時に出荷・請求情報が電子的に提供され、バイエルはEBP上の受領確認データを利用して出荷・請求データを検証し、支払を起こす。
これによりバイエル社内だけでなく、サプライヤであるビズネットとの企業間取引についてもペーパーレスなプロセスが実現される。
SAPビジネス・コネクター
SAPが無償で提供しているXMLデータ変換ツール
バイエルは、今回のSAP EBP導入を機に、調達システムの効率を通じて、一層のコスト削減に注力していく。
バイエルについて
バイエルは研究開発に基盤をおく世界的な企業グループ。ヘルスケア、農業関連製品、高分子材料、化学品を主要分野として事業を展開している。日本のバイエルはグループ会社9社により構成されている。従業員は2000年12月現在で2 946人である。医薬品総合研究所(京都)と農薬中央研究所(茨城県結城市)は、ドイツ、米国とともに、バイエルの国際的な研究開発三極体制の一翼を担っている。(http://www.bayer.co.jp/)
ビズネットについて
大手・中堅企業を対象にした文具、オフィス・生活用品やカストマイズオーダー(名刺・封筒印刷など)や独自のサービスメニューなど12 000アイテムを提供するMRO調達代行企業。現在は、ギフト商品・ファクトリーMRO商品の提供も行なっている。2000年5月21日、文具・オフィス家具メーカーのプラス株式会社より分社化。現在大手企業を中心に約19万部門で利用されている。新規開拓と請求、回収を行なうビズネットディーラーは約750社。(http://www.biznet.co.jp/)
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バイエル/mySAP E-プロキュアメントを利用し、ビズネットと電子調達を開始
2001年12月12日/未分類
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