平成11年より通商産業省(現経済産業省)が支援している「貿易金融EDI(TEDI)」の実用サービスを開始致した。
TEDIは、主な民間企業が参画した「オールジャパン」ともいうべき任意団体TEDI Club(会長 佐々木幹夫 三菱商事(株))が推進しており、このたび開始した実用サービスは、事業会社の第1号として新たに設立した㈱日本電子貿易サービス(JETS)と、ASP事業等を行うテディ・アドバンスト・ネットワーク㈱(TEDIANET)が提供する。
TEDIシステムを活用した実取引の第1号は、三菱商事のHOLASA社(コロンビア)向け鋼材輸出取引(11月船積み)で、東京三菱銀行、TBS社 (米国・船会社)、川鉄物流等も参加した。
その後、富士通は北米等向け情報・通信機器の輸出取引で日本通運とのデータ送受信に、住友商事はインド向け自動車部品の輸出取引で三協(海貨業者)とのデータ送受信に、それぞれTEDIの利用を開始した。
2002年春には三菱商事・住友商事各社の韓国現代自動車向け鋼材輸出を初め、複数の貿易取引で利用される予定。特に、日本との貿易取引が多く、且つ国際物流・輸送時間が短いアジア諸国をターゲットに、双方の国内で利用企業を募っていく。
また、電子政府の動向を踏まえ、行政手続システムとの連携を図ること等を通じ、TEDIを「貿易実務のOne Stop Portal」とすることを目指し、機能を拡充していく。
政府は、TEDIをアジア諸国等の貿易に伴う企業間手続の共通基盤とすることを目指しており、10月に行われたAPEC閣僚会議においても、TEDIをAPEC域内の共通基盤とするよう提案。
アジア諸国においてもTEDIに対する期待は高く、関係する政府の協力も得ながら、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン等におけるTEDIの普及に向けた取組みが進められている。
また、TEDI Clubは本年1月より、韓国、中国、台湾、シンガポール、香港の各電子貿易手続会社により結成されたPan-Asian E-Commerce Alliance(PAA)に参画し、アジア域内の貿易手続きの電子化を、官民一体となって推進している。
今後は、本格的なTEDIの利用を踏まえ、基幹システムを持つ大手ユーザーから比較的少人数で事業所を構える小口ユーザーまで、多くの利用者が導入しやすいように様々なメニュー・料金体系を用意し、低コストでの業務効率化・顧客サービス向上につながる機能を提供していく。
5年後を目処に、貿易立国であるわが国における貿易取引件数の半分以上にTEDIが利用されるよう、積極的に普及活動を推進する。
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貿易金融EDI「TEDI」実用サービスを開始
2001年12月24日/未分類
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