住友化学工業、三井化学／事業統合見送り

住友化学工業(株)（以下：住友化学）と三井化学(株)は、２００３年１０月に予定した対等の精神に基
づく全面的事業統合に向け協議を重ねてきたが、統合を見送ることで合意した。
両社は、グローバルな企業間競争が激化するなか、将来の事業の発展を確保し、株主の期待に応え企業価値の更なる向上を達成するために、両社の事業を全面的に統合することが最善の選択と判断し、２０００年１１月１７日に「事業統合に関する基本合意書」を締結した。
その後これまで、事業統合検討委員会のもと各種事業分科会及び制度分科会を設置し、精力的な統合準備、検討を行うとともに、両社のファイナンシャル・アドバイザー等専門家の知見も得ながら、統合条件について協議を続けてきた。
しか、最も重要な統合条件である統合比率に関しては、本年６月の定時株主総会付議を目指し、双方誠意を尽くして協議を継続してきましたものの、両社の見解の隔たりが埋まらず、ここに至り、双方の株主の皆様にご納得いただける最終的な合意を得ることはできないとの結論に達っした。
両社は、今後とも個別事業における両社間の戦略的連携、協力などの方向性を探っていくが、相互に制約や拘束を受けることなくそれぞれ独立に事業運営を行う。
なお、両社が昨年４月設立した三井住友ポリオレフィン(株)は、継続する。