（財）食品流通構造改善促進機構は、地方卸売市場連携物流最適化推進事業における実証事業のモデル地区の公募を下記のとおり行っている。
（事前予告）
平成17年度の標記事業についての基本的な考え方を以下のとおりお知らせします。なお、平成17年度予算が成立次第、この考え方に基づいた応募要領を公表いたします。
1事業内容
この事業は、地方の卸売市場の集荷力の向上、出荷者の出荷コストの軽減、流通の効率化、関係者の経営体質の強化等を図るため、複数市場の連携による取引システムの開発と、これに基づく最適な物流システム確立のための実証を行います。
2実証事業のモデル地区の公募について
本事業では、実証試験を含めた下記の事業内容を実施するモデル地区を公募します。
(1)〔モデル地区の応募対象者〕
モデル地区の応募対象者は、食品流通構造改善促進法（平成3年5月2日法律第59号）第2条第3項に規定する卸売市場開設者等（卸売市場開設者、卸売業者、仲卸業者、売買参加者、関連事業者）で組織された団体とする。
(2)〔モデル地区が実施する事業内容〕
①検討会の開催
市場関係者、生産者、実需者、物流業者等からなる協議会を組織し、地域における生鮮食料品等の流通の現状の把握、課題の整理、市場間の連携手法の検討を行う。
②流通実態等の調査
地域の生鮮食料品等の生産・流通、関係者の経営及び流通コストの現状等、連携手法の検討のために必要な調査を行う。
③基本システムの設計
検討会の結果を基に、共同集荷等複数市場が連携した取引を実施する上で必要な基本システムの設計を行う。
④実証試験の実施
基本システムに基づいた取引試験、共同輸配送等の物流試験等を行う。
⑤報告書の作成
実証事業の実施結果を取りまとめ、当機構（事業実施主体）に報告する。
(3)〔公募に関する今後の予定〕
①公募期間は公募開始の日から20日間を予定しており、公募要領については、平成17年度予算が成立した日に食流機構のホームページ（http://www.ofsi.or.jp/）に掲載する予定。
②応募は、所定の企画書を提出していただく。
③審査は、当機構が開催する「連携強化推進検討委員会」で行い、本年度のモデル地区を決定する。
④モデル地区数は4地区を予定しているが、事業の内容等により変更することがある。
⑤補助額は定額であるが、予算に限りがあるので調整させていただくことがある。
この場合、不足分は自己負担していただくことになるので、ご留意下さい。
（担当：構造改善部）
