（株）プラネットは平成16年7月期業績予想を公表した。
業績予想は、売上高2 085百万円（前期比5.1％増）、経常利益226百万円（13.4％減）、当期純利益146百万円（75.1％増）。
平成16年7月期業績見通しの前提条件
全般的な見通し
同社の売上、利益の基礎となっている既存のEDIサービスは、近年のIT化の波、流通業界におけるEDI進展の追い風を受け、年々データ量は増加しており、今後も引き続き堅調な伸びを示すものと思われる。
メーカー・卸・小売を含めた流通業界全体のEDI化はますます盛んになってきており、とりわけ、メーカー・卸間の取引はEDIが前提の取引になりつつある。
このことは、比較的EDIの対応が遅れていた中小メーカーや中小卸へのEDI推進、普及へのインパクトとなあっており、必然的に同社EDIサービスを利用するメーカーや卸の増加につながり、結果的に同社の売上、利益に寄与することになる。
さらに、従来、取り扱うデータは、メーカー・卸間の商取引上のデータが中心であったが、これに加え、最近の流通テクノロジーの進展に伴い、今後はSCMに代表される、メーカーにおける製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化、改善、管理して行くためのデータが必要とされてきている。
具体的には、物流センターにおける日々の在庫データや出荷データ、資材調達のためのデータなど、従来ごく一部でしか利用されていなかったデータの利用が増加し、売上に寄与するようになってくる。
このようなニーズに答えるため、平成13年8月にWeb資材EDIを開発し、資材調達データのEDIサービスを普及・拡大しつつある。
今後期待できるものとして、データベースサービス、バイヤーズネットサービスがある。
メーカー間の競争の方向として、市場管理や商品育成など、よりきめ細かなマーケティング戦略が要求されている。
同社の提供するサービスはこのマーケティング戦略の基本となるデータを提供し、メーカーにとっては大変付加価値の高いものである。
しかしながら、一部の大手メーカーを除いてまだまだ充分な利用がされていないのが現状。
これらのメーカーを対象に、今後データの利用方法、分析方法など、基本的な部分について新たなサービスを開発、提供することで大きなビジネスチャンスになる可能性がある。
また、単にコンテンツ・ビジネスとしてデータを切り売りするだけではなく、データベースに分析ツールを組み合わせてリアルタイムに顧客に加工データを提供するASPとしての事業展開についても視野に入れており、すでに数社のメーカーからの要請も出てきている。
以上のように、従来、メーカー・卸間の取引業務の効率化を視点に事業展開をすることにより、メーカー・卸の業務効率化に貢献しつつ、売上、利益を確保してきたが、今後は、これに加え、メーカー・卸におけるマーケティング展開のレベルアップのための情報提供を視点とした新たなサービスを展開することにより、更なる売上、利益の確保が期待できる状況にある。
売上高
EDI事業
新規接続本数488本（前期比10.8％）、通信処理量968百万レコード（前期比5.6％増）で計画している。
Web受発注サービスの拡大として、新規利用メーカー3社、新規利用卸店42社を計画し、全体で1 755 600千円（前期比5.4％増）を見込んでいる。
（データベース事業）
275 200千円（前期比3.6％増）で計画している。
（その他事業）
CRPサービスを21 000千円、シングルポータルを14 700千円、その他18 500千円、合計54 200千円（対前期比1.5％増）で計画している。
売上原価
前期と同様の方法により設定しているが、EDI事業ではサーバーの増設費用を加味し、1 018 700千円、データベース事業63 300千円、その他事業99 000千円で計画している。
販売費及び一般管理費
（人件費）
定期昇給分約2％と、営業体制の強化を目的とした従業員の増強（1名）と管理要員の増強（1名）を加味し、約30 600千円増の387 500千円で計画している。
（その他）
前期にセキュリティ強化費用を見込み、260 500千円で計画している。
営業外利益
前期とほぼ同様の2 200千円を見込んでいる。
営業外費用
株式公開関連費用として32 200千円を組み込んでいる。
