鉄鋼、セメントなど幅広い業界の220社で構成する「日中省エネ・環境ビジネス推進協議会」が12月21日に発足した。日本企業の対中ビジネスの重点プロジェクト推進をサポートし、対中エネルギー・環境ビジネスの拡大に向けた障害、問題を克服する推進母体として、設立された。
当面の活動内容は、①中国での省エネ・環境ビジネス展開に関する日本の産業界の意見交換、ニーズ集約②中国側からの情報収集、情報共有化③政策・制度面の課題に関する日本の産業界の意見の集約、効果的なアプローチの考案と両国政府への提言④「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」についての情報交換・意見集約⑤省エネルギー・環境ビジネス推進に係る障害問題の克服、重点プロジェクトの推進――など。設立総会では、会長に千速晃・新日本製鐵（株）会長を選出した。
