ヤマトホールディングスは2月17日、自己株式取得を目的に2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決めた。
新株予約権付社債の発行による手取金約200億円で、資本効率の向上を目的に全額を2012年2月末までに自己株式取得資金に充当する。
自己株式取得は同日、取得価額の総額の上限を300億円、取得期間を2011年2月18日から2012年2月17日までとする自己株式取得枠の設定を決めている。
宅急便のネットワークを充実による新たな付加価値を加え商品性を高度化し、デリバリー事業の収益率のさらなる向上を目指すとともに、グループ成長の原資を獲得するためとしている。
