日立物流は3月15日、東北地方太平洋沖地震の日立物流グループの影響と対応についてを発表した。
社員・家族の災害状況については継続的に確認を行っているとし、詳細を発表するには至っていない。
物流拠点は、宮城県、茨城県内の物流拠点を中心に、建屋等に損傷が発生。今後、従業員の安全を最優先に、順次建屋等の詳細な損傷状況等について確認作業を進めるとしている。
副社長を最高責任者とする東北地方太平洋沖地震対策本部を本社に設置し、被災地と顧客への復旧に向けた支援を行うとともに、社員、家族、各拠点の被災情報の収集と対応策を検討・実施する。
