国際航空運送協会（IATA）は3月19日（ジュネーブ発）、国際民間航空機関（ICAO）が国際原子力機関（IAEA）、世界保健機関（WHO）等の国連機関5機関を代表し、日本発着の航空輸送が引き続き安全であることを宣言したことを歓迎すると発表した。
これら5機関は、羽田、成田の両空港を含む日本国内の拠点空港への通常の航空輸送について、何らの制限が必要ないことを確認している。
さらに、ICAOの宣言は、日本からの到着旅客に対して、放射線スクリーニングを行う医学上の必要性はないことを確認している。
また、各機関は、いくつかの空港で放射線レベルの上昇が見られるが、健康上のリスクは全くないことを確認している。
いくつかの国は、すでに日本からの到着旅客と到着便に対するスクリーニングを実施しているが、これは国連機関によって推奨されたものではない。
IATAの事務総長のビジニャー二は、「我々はこうした権威ある国際機関が提供しているアドバイスに従うべきである。現時点では、通常の運航が可能であるというアドバイスが出されている。もしこのアドバイスが変更されれば、航空産業はそれに従うということである。このような事態下において、航空路線の維持は非常に重要である。我々の加盟各社は、救援物資や必要な機器類、救援隊を日本に届けるとともに、この災害で被害に遭った人々を繋ぎ合わせるために、厳しい現実に立ち向かうであろう。」とのコメントを出している。
