国土交通省は3月23日、被災地の物流拠点への物流専門家の派遣状況についてを発表し、宮城県、岩手県、茨城県の災害対策本部、集積拠点などに派遣している。
宮城県では18日県の防災対策本部に物流専門家2名（東邦運輸倉庫）を派遣。
現在、専門家の下、民間の13物流事業者（東邦運輸倉庫、共和運輸倉庫、仙台運送、日本通運、日本通運仙台支店、東北流通運送などの運送、倉庫会社）の協力を得て、食品、衣類、生活用品、暖房用品等の役割分担を行い、取り組みを開始している。
岩手県には22日、各地域の集積拠点（遠野市、大船渡市、釜石市、宮古市、山田町、野田村の対策本部）へ、物流専門家（ヤマト運輸、丸和運送）の派遣を決めた。
現在、専門家と専門家の所属物流事業者が一体となって取り組みを開始した。
茨城県は18日、県の災害対策本部と調整を行い、24日から県本部の物資輸送計画の策定部門に物流事業者（日立物流）から1名派遣することを決め、取り組みを開始する。
被災地の救援物資の集積拠点から避難所等への末端輸送の円滑化、地元ニーズの正確な把握、適切な仕分け、最適な配送等の効率化を図るため、物流専門家の派遣について働きかけ、実施しているもの。
