郵便事業は3月31日、2011年度の事業計画を発表した。
それによると、郵便事業を取り巻く環境を、我が国経済の景気の先行きが依然として厳しい状況であることから、企業による通信費や販促費の削減等の動きが続き、厳しさを増すと予測。
通常郵便物の取扱物数について、2001年度の262億通をピークとして、毎年減少。ゆうメールや民間宅配事業者の提供するメール便の取扱いについても、増加率は次第に鈍化しつつある、としている。
宅配便など小型物品の配送市場は、引き続き成長が期待できる分野と考えているが、各社が顧客ニーズに応じたサービスの向上に努めるなど、厳しい競争下にある。
このような厳しい経営状況の中、郵便物数の減少による収益の減少という構造的な問題に対応することが、郵便事業の中長期的に最も重要な課題であるとし、この課題に対し、郵便やゆうパックともに、更なる生産性の向上と収益の増加に向けた取組に努め、会社全体として健全経営を維持することができるよう、会社を挙げて取り組むとしている。
特に、ゆうパック事業については、ゆうメール事業と並ぶ郵便のユニバーサルサービスを支える収益源となるよう、収支改善に取り組み、5年程度での単年度黒字化を目指している。
また、短期的な課題としては、JPEXとの事業統合後、ゆうパック事業の収支が大きく悪化している現状を踏まえ、先ずは早急にゆうパックの当面の収支改善施策に取り組むことにより、2012年度には会社全体として単年度営業黒字を確保することを目指している。
そのために、収支改善の取り組みとして、郵便・ゆうメール事業において、引き続き、ゆうメールの利用拡大による増収や物数の減少に応じた要員の適正配置等の取組みを徹底していく。
ゆうパック事業では、当面、JPEXとの事業統合後、業務運行の確保やサービス水準の維持を優先したことで費用の削減や効率化が進んでいない部分を見直す。さらに、業務量に応じた要員の適正配置や集配委託契約の見直し等、オペレーション費用の削減に徹底的に取り組むとともに、採算性の観点から必要な顧客との取引条件の見直し等や中小口の顧客に対する営業の強化等に取り組む。
郵便とゆうパックの混載による効率的なネットワークの実現を基本としつつ、戦略的に重要な顧客セグメント毎に求められるサービス水準も踏まえ、6月には送達速度を中心にサービス水準全体の総合的な見直しを行う。これにより、ゆうパックの取扱物数は一定程度減少するものの、ゆうパック事業の将来に向けた成長性を確保しつつ、短期的な収支改善を実現することができるとしている。
さらに郵便事業の経営管理態勢が脆弱であるという組織上の問題に対応するとともに、収支改善施策の確実な実施を確保するため、支店レベルでの損益管理を含め、高度な経営管理の仕組みを構築。また、風通しの良い職場作りについては、支社・支店等への権限委譲、本社のスリム化や支社機能の強化等を行う。
こうした収支改善の取組を確実なものとするため、そのための組織を設置するなど体制の強化を図り、進捗管理を徹底する。
宅配便及びメール便の業務では、ゆうパック包装用品等の販売、代金引換サービスにおける商品代金の回収並びにゆうパック等の作成及び差出しに関する業務その他の附帯業務を行う。そのほか、ゆうパック等の作成及び差出しに関する業務を、郵便事業の関係会社であるJPロジサービス等が、また、郵便物等の規格を超える貨物の運送を、日本郵便輸送株式会社が行う。
具体的な数値目標では、ゆうパック3億1600万通(対前年比8.2％減)、ゆうメール28億5100万通(6.5％増)を目標としている。
国際貨物運送は、JPサンキュウグローバルロジスティクスが行う。売上高は68億円(対前年比11.5％増)を見込んでいる。
ロジスティクス事業では、売上高を118億円(対前年比38.2％増)を見込んでいる。
