日新は4月25日、米国司法省から日本における燃油サーチャージ等に係る価格調整に関する調査を受けていると発表した。
現在も調査が進行中だが、同社では将来発生しうる損失の現時点での見積額として2億2200万円を米国独禁法関連引当金として計上する。
なお、調査の進展により、見積額は増減する可能性があるとしている。
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2011年04月25日/3PL・物流企業
日新は4月25日、米国司法省から日本における燃油サーチャージ等に係る価格調整に関する調査を受けていると発表した。
現在も調査が進行中だが、同社では将来発生しうる損失の現時点での見積額として2億2200万円を米国独禁法関連引当金として計上する。
なお、調査の進展により、見積額は増減する可能性があるとしている。