日本アクセスは中国市場への本格参入を目指し、現地インフラの整備を進めるため、11月には上海市内に4温度帯に対応した大型物流センターを稼動する計画だ。
現地の倉庫会社が土地・建物を整備し、伊藤忠商事傘下の食品卸の上海中金が借り受ける形でセンターを運営する。敷地面積は2万㎡、倉庫面積は1万㎡で、6月中の着工を予定している。
温度帯はドライ（常温）、定温（酒・ワイン）、チルド、フローズン（冷凍）で、チルド、フローズンの面積を大幅に拡大し、ドックシェルターを12基設置する。
物流センターの建設に伴い、6月中に上海中金の100％子会社として物流センターの運営・管理会社を設立し、センターの運営を図る。
上海中金は、伊藤忠商事が55％、日本アクセスが25％、現地資本が20％を出資する合弁会社。2010年度の売上高は7000万元（約10億円）だが、新センターの設立により、2015年度には売上高を3～4倍に拡大する予定だ。
中国本土へは、日本の大手GMSの出店が相次ぐことが予想され、日本食をはじめとした商品供給が課題となっている。とりわけ、温度管理が必要なチルド、フローズン商品を供給するコールドチェーンが未発達の状況だという。
新物流センターを基点として、中国でコールドチェーンを構築し、日本型卸のビジネスモデルを中国で定着させる。
