経済産業省は6月20日、輸出品の放射線量検査経費の補助を開始した。
東日本大震災の影響を受け、輸出品の放射線量検査の経費を補助し、輸出者の検査料負担の軽減、物流の停滞防止と輸出の円滑化を図るもの。
検査機関は、全日研、日本海事検定協会、新日本検定協会、日本乳業技術協会、日本冷凍食品検査協会、CCIC・JAPAN、青森県薬剤師会衛生検査センター、住重試験検査、中外テクノス、テュフズードジャパン、テュフラインランドジャパンの各社。
なお、この事業は輸出品に関する放射線量検査に要する経費を補助するものであるため、検査申込みにあたり輸出契約書（写し）等の書類の提出が必要。
中小企業とそれ以外の企業では検査料補助の割合が異なるため、中小企業の区分で検査を申し込む場合には、中小企業であることが確認できる書類（登記簿謄本等）が必要になる。
