ラサールインベストメントマネージメントは8月2日、2011年不動産投資戦略の中間レポートを発表し、日本について、ラサールが分析している30か国の中で、最も打撃を受けているとみている。
しかし、復興努力により、下半期に急激に回復すると期待しており、物流とオフィスセクターのテナントは、電力供給が確保できる地域で、より近代的な物件を求めている。
彼らの移転ニーズは近代的な物件にとってプラスの材料だとしている。
中国経済はわずかしか鈍化していない。過熱した東部の不動産市場では、投機的投資を抑制するため政策変更の可能性がある。内陸部や沿岸部の2番手の都市は引き続き魅力的な市場としている。
