日本レップは8月22日、子会社が運用するファンドが、大阪湾岸エリアに所在する6万㎡の用地取得を詳細な調査結果を条件に締結したと発表した。
＜大阪湾岸開発プロジェクトパース＞
用地は、需要の高い物流エリアに立地し、延べ床面積13万㎡規模のマルチテナント型物流施設（全フロアにランプアクセス有り）を開発する計画で、この開発案件の竣工時の想定資産価値を約250億円の見込んでおり、2012年に着工の予定。
日本レップの親会社であるグッドマングループCEOのグレッグ・グッドマンは「日本における近代的な物流施設は、竣工済優良物件の売却案件数が少なく、投資利回りは減少傾向にある。施設開発の経験と日本の物流業界におけるネットワークを駆使し、新規開発による有機的成長を実現する意向です。グッドマングループの強力な財務的支援を得て、自社による投資適格物流施設を開発することにより、リスク調整後リターン最大化の実現を目指す」と述べている。
日本レップのポール・マクギャリー社長は、｢大阪では過去3年間に物流倉庫の新規供給が無かったため、多くの大手3PL企業から、開発案件の総賃貸面積の約200％に相応するスペースについて、建物賃貸借申込書を入手している。今回の高品質な開発案件の確保とリーシングリスクの緩和には、社内の経験豊富なリーシングとディベロップメントチームのスキルが大きく寄与している｣と説明している。
数か月以内に当該ファンドによる決済を予定するとともに、日本レップグループは、パートナー企業とともに日本における開発ファンドの組成を企図しており、本開発案件をシード物件として同開発ファンドに組み入れることも検討している。
