Oakキャピタル等4社は9月5日、スマートフォンなどモバイル端末から発信と郵送手配まで一貫してできるデジタル郵便事業を開始すると発表した。
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事業内容は、スマートフォンや携帯電話、パソコンと全国郵便網のインフラを結び利用者向けにeメールでは出来ない想いを伝える「手紙」や「メーセージを添えたプレゼント」、「DM郵便」を送るなど、次世代向けペーパーレス郵便として、さまざまなメッセンジャー・サービスを提供するもの。
参加会社のアプリケーション開発、ソフト開発、データ送信技術、オンデマンド印刷、クレジットカード課金システムなどの最新技術を応用する。
また、システムの基盤とセキュリティなどは日立情報システムズの技術を活用する。郵便配送業務は、郵便事業が行い、12月より開始する。
デジタル郵便のサービスには「手紙・DM郵便配送システム」と「電子郵便配信システム」の2種類のシステム機能がある。
「手紙・DM郵便配送システム」は、ハガキ、絵葉書、デコレーションハガキ、写真付きカードなどオーダーメイドの手紙を送り先に発信するための、アプリケーション、プリント、投函（郵送手配）までワンストップサービスを提供するもので、海外旅行先からも送れる。
利用者はモバイル端末から発信できる便利さと手紙の長所を併せ持ち、今までになかった、コミュニケーションの輪が広がる新しいメッセンジャー・サービス、としている。
小規模の事業法人や小売店、レストラン、ブティックなどがリアルタイムで「お客様向けのダイレクトメール」を利用できるサービスでもある。
パソコンから各種案内カードを文章入力とデザインするだけで済み、必要な枚数分と発送まで手間がかからないワンストップサービスで郵送ができる。
「電子郵便配信システム」は、登録された「ポストナンバー」でセキュリティ保護された電子手紙のやりとりを利用者同士で行うことができるサービス。法人の利用者はこのシステムを使いユーザー宛てに利用料金の通知や定期的なお知らせを送ることができる。
受け手側はモバイル端末という便利なツールを使用しながらも、機密性の高い文書を電子「私書箱」で安全に受信と管理ができる。
同事業は、Oakキャピタルが推進するIT事業プロジェクトの一環として事業化するもので、フライトシステムコンサルティング、ソフトフロント、東京リスマチッが中心となり、共同事業として開始する。
4社は今後、郵便は情報通信技術を併用活用することにより、利用者にとって利便性が高まると考えている。デジタル郵便事業は、時代の要請に応えるサービスを提供するものとして、広く利用されるものと期待しているとしている。
