日本通運は9月22日、日本における国際航空貨物利用運送での燃油サーチャージ等に関して、米国独禁法に違反する疑いがあるとして米国司法省の調査を受けていたが、米国司法省による調査への協力を継続すると公表した。
同社は2009年3月、国際航空貨物利用運送での燃油サーチャージ等に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた案件について、米国司法省より、米国独禁法に抵触する疑いがあるとして調査を受けていた。
これまで米国司法省による調査に全面的に協力し、諸般の事情を総合的に勘案した結果、本件を早期に解決することが総合的利益にかなうと判断し、協力を継続することとした。
予想される損失額は約16億円。
