政府は9月26日、第4回沖縄政策協議会沖縄振興部会を開催し、新たな沖縄振興策の検討の基本方向を決めた。
そのなかで、国際物流拠点産業の振興を掲げ、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かし、国際貨物ハブ事業と連携した臨空・臨港型産業（国際物流拠点産業）の集積を図るため、国際物流拠点産業集積地域（仮称）制度を創設する。
さらに、航空貨物に関する本土・沖縄本島路線に係る航空機燃料税軽減措置の延長などの措置を講ずる。
なお、これに伴い、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度を廃止する。
政府／沖縄に国際物流拠点産業集積地域（仮称）制度を創設
2011年09月27日／物流施設
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