国交省/国際海陸一貫運送コンテナのガイドラインで国際会議

2011年10月05日 

国土交通省は10月5日、「IMO/ILO/UNECE 貨物輸送ユニットの収納のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」)改正に係る専門家会合(以下「専門家会合」)が10月6~7日にスイス・ジュネーブにおいて開催されると発表した。

日本からは、国土交通省自動車局及び日本海事検定協会により構成された代表団が出席する。本会合では、ガイドラインの改正に向けた議論が開始される。

国際海陸一貫運送コンテナ(以下「コンテナ」)の自動車運送については、依然として横転等の重大事故が多数発生しており、その対策が喫緊の課題となっている。

その原因としては、コンテナが偏荷重等の不適切な状態で輸送される場合があること、またコンテナトレーラーの運転者はコンテナ重量等の情報の把握ができない場合があること等が考えられている。

ガイドラインは、貨物の収納と固縛の方法、コンテナへの収納作業等における事故を防止するため具体的な安全対策等が記述されたもので、1997年にIMO(国際海事機関)/ILO(国際労働機関)/UNECE(国連欧州経済委員会)により策定され、海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)において、積付け方法の参考として本ガイドラインが紹介されている。

本会合では、サプライチェーン全体の関係者の役割の明確化等のガイドライン改正に向けた包括的な議論が行われることになっている。

日本は、今次会合で、コンテナの自動車運送における安全を確保するため、偏荷重によるコンテナトレーラーの横転事故事例の紹介等を通じ、コンテナ輸送における荷送人、海運事業者、トラック事業者等のサプライチェーン全体の関係者の役割の明確化及びコンテナ重量等の情報伝達の重要性等を訴える、としている。

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