日本通運は2026年1月1日、通関業務の各種料金を改定する。
通関料の原価構成で大きな割合を占める人件費の上昇に加え、EPA（経済連携協定）拡充に伴う適用税率の選択などで通関の業務内容が複雑化しており、AEO制度に伴う管理業務やコンプライアンス確保のためのシステム関連費用も増加していることなどから、各種通関申告と保税関連申請の基本料金を、現行料金に対して平均約25％増額改定する。
2017年の通関業法改正により通関料金の上限金額は撤廃されたが、実態としては1995年に改定された旧上限金額が目安として維持されている。
昨今の事業環境の変化に伴うコスト増は、自助努力のみでは吸収が困難な水準となっており、安定的かつ良質なサービスの提供を継続するため、料金単価の見直しを実施するもの。
■改定の内容
実施日：2026年1月1日（木）受託分より適用開始
改定内容：各種通関申告および保税関連申請の基本料金を、現行料金に対して平均約25％増額改定、少額貨物の簡易通関扱いも同様に改定
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