日本郵船、ENEOSなど4社は12月12日、米国ヒューストン近郊での船舶向けメタノール燃料のバンカリング・サプライチェーン構築に向けた共同検討を開始したと発表。商業ベースでは米国初となるShip to Ship方式（燃料供給船が船舶に横付けして燃料を供給する方法）による船舶向けメタノール燃料の供給網構築を目指す。
国際海運業界では、国際海事機関が掲げる2050年温室効果ガス（GHG)排出実質ゼロの目標に向けた取り組みが求められているが、再生可能エネルギー由来やバイオ由来の低炭素メタノールは、常温常圧で液体のため利便性が高いことから、GHG削減につながる次世代舶用燃料として注目されている。
共同検討の中で日本郵船は、船舶向けLNGバンカリングの供給網構築実績を生かし、メタノール燃料供給船の整備に向けた知見を提供。ENEOSは、出資先のC2Xが米国ルイジアナ州で進めているBeaver Lake Renewable Energyプロジェクトで製造予定のグリーンメタノールなど、低炭素メタノールの調達や海運会社向けの供給を目指す。
■参画企業と主な役割
ABS（船級・認証サービスを中心とした技術支援を行う組織）：米国でのメタノールバンカリングのオペレーション・ガイドライン策定、メタノールバンカリング船に対する安全基準・規制面の助言
ENEOS：グリーンメタノールの調達、メタノール燃料船運航会社へのマーケティング
日本郵船：代替燃料バンカリング分野で培った経験に基づく陸上設備、船上設備に関する専門的知見の提供
SEACOR（米国船籍を扱う海運企業）：米国内航船の保有・運航に関する知見の提供、米国内航船の規制遵守に関する助言
日本郵船ほか／健康増進イベント通じ世界の森林再生へ樹木5万本を寄付
