ヤマト福祉財団は10月27日、東日本大震災で被災した地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援する「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」の第2回「復興支援選考委員会」を10月11日に開催し、第2次の助成先を決定したと発表した。
第2次は6事業に対し、総額33億8800万円を助成する。選考対象とした事業件数は51件だった。
選考委員会では、改めて「見える支援、速い支援、効果の高い支援を目指す」こと、また「単なる資金提供ではなく、新しい復興モデルを育てるために役立てていくことを目指す」という助成目標を確認した。
具体的には、特に緊急性が高く、国庫からの補助が受けにくい事業への支援を重視。結果、今回の助成も、6事業の内、3事業が国庫補助が得られない漁協等の水産関連事業で、その助成総額は16億8100万円となった。
また、緊急性と国庫補助の難しさから、野田村保育所再建事業では、高台への移設については国庫補助が得られないため、村からの土地の無償貸与を前提に、移設建設費用の全額を助成するもの。
子どもと職員の全員が「奇跡の脱出」を果した保育所の再建は、子どもと家族を含む地域にとって、復興・再生のシンボルであり、生活基盤から産業基盤の立て直しにつながる重要な第一歩となるものとしている。
なお、10月20日現在で、個人・法人合わせて33件、836万4860円の寄付があり、10月末までのヤマトグループからの「宅急便1個につき10円」の寄付と合わせて、10月末の総額累計は約79億1000万円となる予定。
