ヤマトホールディングスが10月28日に発表した2012年3月期第2四半期業績によると、売上高6135億2600万円（前年同期比2.6％増）、営業利益226億7600万円（12.1％増）、経常利益233億700万円（9.0％増）、当期利益58億7700万円（44.0％減）となった。
なお、特別損失として投資有価証券評価損19億8000万円と、東日本大震災による復興支援の寄付金68億3100万円を計上したため、当期利益は減益となった。
デリバリー事業は法人を中心とした宅急便取扱数量が好調で、宅急便個数は6億4800万個（5.3％増）、クロネコメール便11億3800万通（4.3％減）となり、売上高4906億3700万円（2.6％増）、営業利益は収益の増加と人員の適正配置や生産性向上施策により費用が抑制した結果104億6500万円（15.3％増）となった。
BIZ－ロジ事業の売上高は、貿易物流サービス事業での円高や節電の影響からメーカー企業の生産量、輸出量が減少したことなどから409億6200万円となり、前年同期に比べ2.6％減少した。営業利益は、リコール関連サービスにおける受託件数が減少と、医療器具関連サービスの新規事業展開に伴う費用増加が影響した結果14億8200万円（16.3％減）だった。
ホームコンビニエンス事業の売上高は、セッティングデリバリーや引越関連サービスが伸長した結果248億1600万円（4.4％増）だったが、営業損失は1億2600万円。
E－ビジネス事業の売上高は176億3900万円（8.7％増）で、営業利益は、新規事業の展開に向けた先行投資などの費用が増加した結果28億700万円（6.2％減）。
フィナンシャル事業の売上高は、電子マネー対応の推進により宅急便コレクトの決済件数が増加したことから263億5800万円（3.5％増）で、営業利益は収益の増加に加えて、ショッピングクレジット事業における債権管理の適正化により、貸倒引当金の戻入れが発生した結果51億4500万円（5.0％増）だった。
通期の業績予想は、売上高1兆2650億円（2.3％増）、営業利益670億円（4.2％増）、経常利益680億円（3.1％減）、当期利益270億円（18.7％減）の見通し。
