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日通総研/1~3月の国内向け出荷量は悪化、企業物流短期動向

2012年01月23日/調査・統計

日通総合研究所は1月23日、企業物流短期動向調査(2011年10-12月の実績と2012年1-3月の見通し)を発表し、国内向け出荷量は今後、過半数の業種で悪化すると見込んでいる。

回答企業は1049事業所(回答率42.0%)。

国内向け出荷量の動向については、2012年1~3月見通しについて、過半数の業種で悪化が見込まれ、プラスの業種は5業種にとどまり、荷動きの減退の動きが広範囲の業種に拡大する見通しとしている。

輸出入貨物量の動向では、外貿コンテナの輸出において横ばいで推移する一方、残りのすべての輸送機関ではさらに低下する見通しで、国際航空の輸出におけるマイナス幅が大きく、荷動きの減退の圧力がいっそう強まるものとみている。

在庫量と営業倉庫利用は、いずれの動向指数も悪化し、すべてマイナスに落ち込む。このため、再び在庫圧縮および営業倉庫保管量削減の方向に進む見通し。

運賃・料金は、一般トラッ、内航コンテナではそれぞれ+3となるが、その他の機関では動向指数はゼロ水準±1の範囲内にとどまり、総じて運賃・料金水準の大幅な変動は見込めないという。

物流コスト割合は、プラスの業種が9業種に減少し、業種全体の動向指数は3ポイント低下して+5とみている。この結果、物流コスト割合は上昇が続く見通しであるが、増勢は若干弱まるとしている。

■日通総研短観(全文)
http://www.nittsu-soken.co.jp/report/trend/file/tankan-zenbun2011-12.pdf

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