郵便事業が5月15日に発表した2012年3月期の業績は、売上高1兆7648億6100万円（前年同期比0.8％減）、営業損失223億5400万円（前期は1034億7300万円の営業損失）、経常損失100億700万円（前期は890億9300万円の経常損失）、当期損失45億2500万円（前期は354億3500万円の当期損失）となった。
通常郵便物の取扱物数は、特に企業差出しの各種請求書等のWeb化が進展しつつあるなど、厳しい状況となった。
宅配便など小型物品の配送市場は、引き続き成長が期待できる分野と考えているが、各社が顧客ニーズに応じたサービスの向上に努めるなど、厳しい競争が続いている。
収支改善の取組みを確実なものとするための組織として郵便再生本部を設置するなど体制の強化を図った。
業務量に応じた要員適正配置や集配委託契約の見直し等、オペレーション費用の徹底的な削減に取り組むとともに、採算性の観点から必要なお客との取引条件の見直しや中小口営業の強化等に取り組んだ。
ゆうパックのサービス水準変更による運送便の見直しのほか、支店レベルでの損益管理を含め、高度な経営管理の仕組みの構築、支社・支店等への権限委譲、本社スリム化や支社機能強化等に取り組んだ。
総取扱物数は郵便が191億791万通（3.6％減）、ゆうパックが3億8259万個（11.4％増）、ゆうメールが28億7215万個（9.6％増）となった。
来期は、売上高1兆7230億円（2.4％減）、営業利益90億円、経常利益190億円、当期利益70億円を見込んでいる。
