沖縄県は5月15日、沖縄振興計画「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定し、野田佳彦首相に提出した。
沖縄振興計画は2012年度から2021年度までの10年間で、特に国際ネットワークの構築、移動・輸送コストの低減と物流対策強化を図る。
物流対策については、税関、出入国管理、検疫体制の強化を国に求めるとともに、貿易に係る諸手続の簡素化、迅速化を図る。
臨空・臨港型産業の集積に資するロジスティクスセンターや保税倉庫等の整備を推進する。
農水産物や加工食品などの県産品や生活物資と原材料、部品、資機材など産業関連物資の物流ルートの多様化、輸送体制の最適化等による物流の効率化と物流コストの低減化に取り組む。
アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成として、那覇空港の航空物流機能の拡充や那覇港・中城湾港の海上物流機能の強化等により、東アジアの中継拠点として国際物流機能を高める。
物流機能を活用した新たなビジネスを展開する臨空・臨港型産業の集積を図り、那覇空港・那覇港を基軸とする国際物流拠点を形成する。
このため、国際物流ネットワークの構築、関連施設の整備、物流機能の強化等により海上輸送と航空輸送が連結したシーアンドエアーの実現を目指すとともに、国内外から物流関連企業の誘致等に取り組む。
那覇港におけるガントリークレーンの増設等の港湾整備を進めるほか、船舶に係る安い公租公課と各種規制緩和措置をもとに那覇港、中城湾港において国際・国内航路のネットワーク拡充に取り組む。
ロジスティクスセンターをはじめとする物流関連施設の整備を推進し、空港と港湾の物流機能を活用した高付加価値型ものづくり産業の集積、電気・電子機器等の加工・組立・修理の拠点形成、医薬品など高付加価値商品や迅速な輸送が求められる農水産物・生鮮食料品等の保管・流通拠点の形成等を図る。
関連企業の集積に向けては、国際物流拠点産業集積地域への立地企業に対する優遇制度の活用を促進し、物流コストの低減化への支援、雇用や設備投資等に係る助成制度の充実とワンストップサービスによる創・操業支援体制の強化に取り組み、臨空・臨港型産業の集積を促進する。
