公正取引委員会は5月30日、2011年度における下請法等の運用状況および企業間取引の公正化への取組みを発表した。
2011年度の勧告件数は2004年4月の改正下請法施行以降最多の18件。このうち、製造委託等15件、役務委託等3件。製造委託等15件のうち10件が卸・小売業者によるプライベートブランド商品等の製造委託に係るものだった。
物流関連では、2011度においては、物流特殊指定の遵守状況と荷主と物流事業者との取引状況を把握するため,物流事業者3万253名に対する書面調査を実施した。
荷主と物流事業者の取引の公正化を推進し,違反行為の未然防止を図る観点から、物流事業者と取引のある荷主に対する業種別講習会を9都市14会場で実施した。