会計検査院は6月20日、郵便事業の宅配便事業（ゆうパック）で運送委託費148億円のうち、統括支店からの地域内便全体の積載率は48.1％だったため、51.9％の余積分の運送委託費は76億円は不要だったとする意見を公表した。
＜地域内便の概要＞
地域内便は、郵便事業内での拠点間などの横持ちなどの輸送のことで、外部に委託している。
その委託した車両への積載率が5割を切っていたもので、調べによると無積載のものが11.9％もあった。
対策として、運送記録のデータを電子化して発着システムで管理と、常時運送便の積載状況を把握できる体制を整備するとともに、積載率を向上させるためのシステムの機能改善についても検討するなどの提案をしている。
詳細は下記URLを参照。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/240620_zenbun_1.pdf
