国交省は7月13日、港湾整備促進法に基づく、「2012年度特定港湾施設整備事業基本計画」について、閣議決定されたと発表した。
基本計画では、港湾機能整備事業に242億4300万円、臨海部土地造成事業が155億1900万円となっている。
詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000217404.pdf
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2012年07月14日/物流施設
国交省は7月13日、港湾整備促進法に基づく、「2012年度特定港湾施設整備事業基本計画」について、閣議決定されたと発表した。
基本計画では、港湾機能整備事業に242億4300万円、臨海部土地造成事業が155億1900万円となっている。
詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000217404.pdf