日本郵船は7月20日、NYKグループ会社から収集している温室効果ガス（GHG）排出のデータについて、国際的な算定･開示基準であるGHGプロトコルのスコープ3に適切に対応して算出し、正確な数値を開示しているとの第三者検証機関による保証書を取得した、と発表した。
スコープ3に対応したデータの集計･算出・開示が第三者検証機関による検証を受け、保証書を取得したのは、海運業界では世界で初。
今年度からは、輸送手段である船舶や航空貨物機を運航する際に発生するCO2排出量の把握・削減だけでなく、その輸送手段をライフサイクル アセスメント（LCA）の観点から捉え直している。
船舶や航空貨物機が製造される際や船舶燃料やジェット燃料が精製される際に発生するCO2なども含めて把握することで、より広範なCO2排出量の把握・削減に取り組んでいく。
