CBREは8月27日、不動産投資に関するアンケートの最新調査結を発表した。
概ね横ばいに推移していた大阪と愛知の「倉庫(マルチテナント)」の下限値が、前期と比べ30bps低下した。大阪の「倉庫(マルチテナント)」の下限値は6.5%、愛知の「倉庫(マルチテナント)」の下限値は6.7%となり、それぞれの地域の「オフィス」の期待利回りと比べた差が、+10~20bpsという水準まで縮まった。
首都圏での投資案件の獲得状況が厳しいことから、投資家の検討対象が、安定した需給バランスを保持している大阪や愛知へも向いていることが伺える、としている。
この調査は2012年7月に不動産投資に関わる202名を対象に実施し、163名から回答を得て集計したもの。