国土交通省は9月11日、2013年度物流関係予算概算要求・税制・機構改正要望の概要を発表した。
それによると、物流関係予算概算要求の合計は7億1400万円。その内、物流システムの海外展開の推進で3000万円、災害に強い物流システム構築事業で6億1000万円、モーダルシフト等推進事業で7400万円となっている。
物流システムの海外展開の推進では、国別・地域別戦略の策定、相手国政府との政策対話、相手国政府とパイロットプロジェクトと官民ワークショップの実施、これらにより我が国物流システムの海外展開を推進する。
災害に強い物流システム構築事業は、災害時の物流機能の早期回復を図るため、流通業務の総合化と効率化の促進に関する法律の認定を受けた特定流通業務施設での荷崩れ防止対策等を支援する。
また、災害発生直後においても、円滑な支援物資物流の構築を図るため、広域物資拠点として選定された民間物流施設での非常用電源設備等の導入を支援する。
モーダルシフト等推進事業は、荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会が行うモーダルシフト等推進事業計画に基づく事業に要する経費の一部を補助。
それにより、CO2排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止ならびに低炭素型の物流体系の構築を図る。
なお、国交省の物流関係税制改正要望概要では、災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る特例措置の拡充および延長を要望している。
これは、流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律の規定による総合効率化計画に基づく倉庫用建物等を取得する場合の特例措置について、対象施設の要件として一定の防災対策の実施を付加するとともに、複数事業者の共同事業による場合は、対象施設の要件を緩和した上で、適用期限を2年延長する。
総合効率化計画に、取扱貨物の荷崩れ防止対策、バックアップデータ保管設備の設置、非常用通信設備、非常用電源設備の設置を対策施設の要件として防災対策の実施を付加する。
また、物流の総合化・効率化に向けた取組みのすそ野を広げるため、一事業者では新たに高機能な物流施設を建設するのが困難な中小事業者であっても、取り組めるよう、対象施設の要件を緩和し、複数の事業者が共同して事業を実施する際の新設の物流施設を追加する。
