ヤマトホールディングスの子会社であるヤマトグローバルロジスティクスジャパンが、米国向け航空貨物輸送サービスの輸送費用を共謀によって操作したことを認め、230万ドル（約1億8000万円）の罰金を支払うことで合意した。米司法省が現地時間9月19日に発表した。
一連の捜査において、同社を含めて14社が有罪を認めるか、罰金の支払いに応じることで合意しており、罰金は総額で1億ドル（約78億円）にのぼる。
ヤマトグローバルロジスティクスジャパンは、日本から米国向けの航空貨物輸送サービスに絡み、燃油サーチャージや保障費用など、輸送費用に含まれる複数の費用について価格操作を行っていた。操作が行われていたのは、2002年9月から少なくとも2007年11月までとされる。
法廷の承認を受けた司法取引の一部として、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンは232万6774ドルの罰金を支払い、米司法省が行っている米独占禁止法に基づく調査に協力することで合意したという。
