国土交通省港湾局は10月17日、国土交通大臣が、阪神港（神戸港、大阪港）の各埠頭会社を、特例港湾運営会社に初めて指定したと発表した。
指定を受けたのは、神戸港埠頭と大阪港埠頭。
特例港湾運営会社に指定されることにより、行政財産の貸付け、無利子貸付制度の拡充、税制優遇措置などのメリットが受けられる。
港湾の国際競争力を強化するため、2010年8月、阪神港と京浜港の２港を「国際コンテナ戦略港湾」に選定し、2011年には、コンテナターミナル等の一体運営を行う株式会社指定制度（港湾運営会社制度）の創設等を行う港湾法改正を行っていた。
阪神・京浜毎に一つの港湾運営会社を指定するには、種々の調整に時間を要すことから、指定効果の早期発現のための暫定措置として、神戸港と大阪港の各々、あるいは東京港と川崎港と横浜港の各々で、特例港湾運営会社を指定することが可能となっている。
8月28日、阪神港（神戸港、大阪港）の各埠頭会社から、特例港湾運営会社の指定申請がされたことから、指定したもの。
