全国物流ネットワーク協会は11月1日、大震災発生時に緊急支援物資等の輸配送を支援する「物流Netシステム」の提供を開始し、10月31日に東京都と災害時での公共トラックターミナルから区市町村の物資輸送拠点への支援物資輸送に関する協定を締結したと発表した。
物流Netシステムは、緊急物資を無統制に送り続ける従来型のプッシュ型輸送ではなく、被災地の動揺が沈静化する災害発生後100～200時間以降、インターネットを介して被災地の自治体や避難施設等の発生情報を受信し、被災地が必要とする物資を必要な時に必要な分だけ、ワンストップで定期的に届けることを可能としたもの。
全国各地に分散する緊急物資保管データ等を一元管理するマクロデータベースとして、行政（防災担当）に利用してもらい、有事に際しては物資の在庫状況や配送状況等を可視化して、関係部局での情報共有を可能にする。
物資輸送は、協会加盟事業者全社の組織力と各社連携の情報ネットワークにより、被災地（避難施設）が求める物資の発注情報をもとに、全国各地に事業展開する協会加盟事業者の事業店を自動検索して集荷指示を行い、ターミナル施設を経由して、必要とする数量、必要とする日時に定期的に配送する物資調達を可能にする。
このシステムにより、被災側には市民のニーズに応じた物資をうけとることができる（余剰・廃棄の削減）、不安解消などのメリットがあり、支援側（政府・自治体）には分散する物資倉庫の在庫状況を一元管理できる。
民間企業（小売・製造・卸売等）には、自社拠点が被災した場合、救援物資を被災した自社社員に届けることができ、さらに、サプライチェーンの途絶を回避することができるメリットがある。
システム利用料金は月額5万円、ただし自治体の場合は特別料金となる。
問い合わせ
全国物流ネットワーク協会
TEL：03-3552-3345
http://www.torokyo.gr.jp/index.html
