日本経済団体連合会は11月20日、環境自主行動計画と2012年度フォローアップ結果を発表し、第三者評価委員会からは物流分野について、ほとんどの業種・企業において、グループ会社全体の共同配送、物流拠点の集約化などの物流効率化に取り組んでいると公表した。
物流の形態は業種によって多様で、統一的なデータ整備は困難な面があるものの、管理できる部分からデータの収集、分析を充実させ、効果的な対策を実施することが必要としている。
具体的な物流面での対策としては、グループ会社全体、同一現場への共同輸送、物流拠点・貯蔵所等の統廃合・集約化、荷主事業者と物流事業者の連携、製品の相互融通、船舶・車両の大型化、モーダルシフト（船舶、鉄道輸送等）を取り組んでいる。
さらに、アイドリングストップ等による低燃費運転の励行、顧客への直納と輸送ルート短縮、場内に資材ストックヤードを設置し､資材搬入を効率化による車両燃料の節減、低燃費車・電気自動車・天然ガス自動車・省エネルギー車両の導入（切り替えも含む）、製品の軽量化や梱包の見直し、コンテナの設計等を通じた 積載効率の向上、船底、スクリューの研磨の徹底、低 抵抗塗料の使用などを上げている。
