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国交省/港湾の低炭素化推進と非常時の電力供給システムを選定

2013年01月29日/物流施設

国土交通省は1月28日、港湾の低炭素化を推進し、非常時にも電力供給を可能にするシステムの実証に関する事業の二次募集の選定結果を発表した。

二次募集の採択事業は、名古屋港の名古屋ユナイテッドコンテナターミナルの事業で、名古屋港の大型荷役機械の電動化や回生エネルギーの回収、新たに導入する太陽光発電設備、蓄電池等を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には大型荷役機械、冷凍コンテナ等への電力供給を行うシステムについて、実証を行う。

酒田港の酒田港リサイクル産業センターでは、酒田港において、新たに導入する太陽光発電設備と蓄電池を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には大型荷役機械、照明施設等へ電力供給を行うシステムについて、実証を行う。

一次募集での追加採択事業として、北九州港でのソルネットの事業は、北九州港において、新たに導入する太陽光発電設備や蓄電池、隣接する風力発電設備を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には大型荷役機械、ふ頭照明施設等への電力供給を行うシステムについて、実証を行う。

なお、この事業は、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等を組み合わせ、通常時には、港湾空間の温室効果ガス削減効果を実証するとともに、非常時において、港湾施設への電力供給を確保することにより港湾機能の維持を図るための最適なシステムを構築し、各地の港湾へ普及させることを目的としている。

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