日本郵船が1月31日に発表した2013年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆4064億5100万円（前年同期比4.1％増）、営業利益157億6000万円（前年同期は161億2000万円の営業損失）、経常利益153億1900万円（前年同期は248億6200万円の経常損失）、当期利益31億7200万円（前年同期は172億7500万円の当期損失）となった。
定期船事業では欧州航路等主要航路においてアライアンスを通じた配船合理化を実施、運賃水準の回復と維持に取り組んだことにより収支は前年同期比で大幅に改善した。
完成車輸送は、東日本大震災等の影響から大きく回復した。
一方、ドライバルカーは新造船の竣工量がピークを迎えており、秋の市況上昇期も振るわず低迷を続けた。
原油タンカー市況は、季節的要因から秋に回復を見せ、LNG船も概ね順調だった。
また、世界的な景気低迷の影響を受け、航空運送事業及び客船事業の業績は低調に推移し、物流事業も業績が伸び悩んだ。
通期は、売上高1兆8800億円（4.0％減）、営業利益190億円（-）、経常利益155億円（-）、当期利益60億円（-）の見通し。
