CBREは3月14日、3月中旬に国土交通省から発表が予定されている2013年公示地価に関して、工業地（物流）についてのマーケットレポートと不動産投資に関するアンケート調査レポートを発表した。
＜大型マルチテナント型施設空室率＞
＜大型マルチテナント型施設稼働面積指数＞
＜募集賃料＞
工業地に関しては、インターネット通販など需要は好調で堅調なマーケットが続くと予測。
物流業界、特に物流施設賃貸・運営ビジネスを取り巻く環境も明るさを増してきている。コンビニエンスストアの2013年度の新規出店は過去最高となる見込み。
さらに、需要のドライバーとなっているインターネット通販の成長ベースは勢いを増しており、各社は配送ネットワーク・配送ネットワーク・配送インフラの拡充を加速させていく可能性が高い、としている。
首都圏の物流施設賃貸マーケットでは、インターネット通販や、ファッション・アパレル向けの好調なテナント需要に支えられ、今後も堅調なマーケットが続くと予想。
2013年の新規供給は多いが、プレ・リーシングは予想以上に順調なペースで進んでおり、約半分のスペースでテナントが内定したと推定。需給への影響は限定的になる可能性は高い。
コンビニエンスストアなどの新規出店拡大に伴う物量の増加もあり、賃料は中長期的に上昇傾向となることも期待できるとしている。
首都圏以外の近畿圏、中部圏、九州圏、中国圏、東北圏、北海道の各物流施設賃貸マーケットでも、今後も基本的にマーケットは堅調に推移すると予想。
テナント需要は底堅い一方、賃貸可能スペースは少ない地域が多く、新規大型物件のリーシングも進捗が期待できる。賃料も底堅く、一部では上昇傾向も見込めるとしている。
