国土交通省3月22日、産業活力再生法に基づき、日鐵物流と住友金属物流が合併する事業再構築計画を認定したと発表した。
4月1日に合併する新会社「日鉄住金物流」は、登録免許税の軽減を受けることが可能となる。
両社は、今回の合併によって各々が有する物流に関する経営資源を統合再編することにより、事業効率の向上、事業基盤の強化を図り、早期にシナジー効果を発揮し、今まで以上に競争力のある物流サービスを提供することを計画している。
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2013年03月22日/SCM・経営
国土交通省3月22日、産業活力再生法に基づき、日鐵物流と住友金属物流が合併する事業再構築計画を認定したと発表した。
4月1日に合併する新会社「日鉄住金物流」は、登録免許税の軽減を受けることが可能となる。
両社は、今回の合併によって各々が有する物流に関する経営資源を統合再編することにより、事業効率の向上、事業基盤の強化を図り、早期にシナジー効果を発揮し、今まで以上に競争力のある物流サービスを提供することを計画している。