日本経済団体連合会は4月11日、提言「次期総合物流施策大綱に望む」を取りまとめた。
大綱策定の基本的な考え方として、わが国全体で陸・海・空のネットワークや関係する施策の連携のあり方を示したグランドデザインを政府が描く必要があるとしている。
国として目指すべき方向性を共有化したうえで、施策の優先順位づけの考え方を示すべきであり、施策の具体的な目標水準・達成時期の明示や、進捗状況のフォローアップの着実な実施が必要としている。
貿易円滑化に向けた取り組みとして、輸出入手続きの効率化、貨物にかかるセキュリティー・安全基準の国際標準化への対応など3項目の施策を、物流・インフラシステムの国を挙げた海外展開の促進や、進出相手国企業との競争条件のイコールフッティングなど、海外展開に向けた施策を求めた。
将来のエネルギー政策を見据えたインフラの整備、経済連携協定の拡大に対応した施策の検討、少子高齢化や厳しい財政事情を踏まえた交通・物流インフラのあり方の検討を示した。
物流インフラの老朽化・防災対策や物流にかかわる人材の育成、海賊・テロ対策といった通商路の安全確保、さらには環境への配慮を求めた。
物流環境を改善するためには、これらの施策だけでなく、荷主と物流事業者の連携・協力の強化が欠かせない。また、これらの取り組みが結果的に生活の向上につながるということを、政府広報等を通じて国民に正しく伝え、理解を醸成することも必要としている。
