ラサール不動産投資顧問は7月31日、2013年不動産投資戦略の中間レポートを公表し、日本では今後2～3年で総額3000億円の投資をすると発表した。
＜総額3000億円の投資を進めるとした中嶋CEO＞
＜パネルディスカッションで中嶋康雄CEOと奥村邦彦執行役＞
3000億円の投資総額の内、物流施設には800億円を予定している。物流以外に800億円、コア投資に1400億円としている。
同社中嶋康雄CEOは、グローバル不動産市場の説明とパネルディスカッションの中で、「現在、物流施設は世界のいずれの国でも投資案件として高い人気を得ている。特に優良な最新物流施設は強い競争力を持っている。日本でもアベノミクスと金融政策の緩和以降、物流施設への投資を含む不動産への資金流入が目立っている」としている。
一部で言われている物流施設の「供給過多」についても、「先進的物流施設の割合が現在の物流施設全体の2.5％程度しかなく、顧客は先進的物流施設を望んでいる」と答えた。
空室率で均衡するのは2015年とし、それでも需給バランスが悪くなるわけではないとした。これは物流施設の開発期間が短かいことから、調節が効き、悪い時期が長く続くことは考えられないとしている。
物流施設の開発は、「これまでSBSグループの日本レコードセンター厚木三田DCやマルチテナント型物流施設のロジポート相模原などに投資し、開発を進めてきた。今後も東京、大阪、の都市部を中心に進めていく」としている。
なお、これまでラサールでは海外投資家が多かったが、最近は国内の機関投資家なども増えてきているという。
