日本経済団体連合会は9月9日、経団連「未来都市モデルプロジェクト」プログレス・レポートを発表した。
未来モデルプロジェクトで、「沖縄物流拠点都市」を掲げているが、進捗状況をレポートしている。
沖縄ハブへのヤマト運輸の参画を受け、発展型「未来都市モデルプロジェクト」構想を立案。
計画の概要では、「沖縄物流拠点都市」プロジェクト計画の最終的な形は、那覇空港と那覇港を含むエリアで、サービス・パーツ（修理・交換部品）や医薬品、農水産品等、速達性が求められるBtoBとBtoC商品を主な対象に、日本を含むアジアをカバーする「国際物流拠点」（沖縄物流ハブ）を整備する。
東アジアと国内各都市を結ぶ豊富な航空ネットワークを活かし、輸出入に関する手続の簡素化・一元化、海運ネットワークと航空ネットワークの連携、航空貨物の搭降載や空港と倉庫間移動の自動搬送システムの活用による省人化・低炭素化等により、日本品質のきめ細やかな物流をアジア並みのコストで提供するとともに、「環境負荷低減」が可能な物流モデルを実現する。
物流先進国シンガポールを凌駕する次世代の「国際物流拠点」を目指し、新たな産業と雇用を創出する。
進捗状況は、沖縄ハブへのヤマト運輸の参画を受け、沖縄県、ANA、ヤマト、経団連21世紀政策研究所が中心となり、同研究所で検討会を立ち上げ、生産者を含む幅広い関係者と共にビジネスモデルの詳細を検討している。
アジア各国へ向けた翌日保冷宅配サービスを実現することを企画。香港を皮切りに台湾、上海へエリア拡大を図っている。
政府等の対応では、2012年度に創設された「国際物流拠点産業集積地域」特区制度活用 により、区域内新規立地企業には、物流の振興制度として法人税の所得控除等を実施。
「成長戦略」においては「国家戦略特区」として、また「骨太の方針」においては「日本経済活性化の牽引役」として沖縄振興を位置づけ、本構想を進めている。
今後のスケジュールでは、検討会の報告書をベースに、本構想を「国家戦略特区」の一つのプロジェクトとし、国、沖縄県、経団連、ANA、ヤマトが目的を共有し、本構想の実現を図る。
国際保冷宅配サービスは、他に例がないため、テスト輸送を含めた各種の施策を検討・実施することによって、ビジネスモデルの確立を図る。
