ローソンは10月2日、ローソン総合報告書で、小商圏型製造小売業を目指して、SCM改革と社会・環境面での取り組みを公表した。
＜ローソンSCM－CRMモデル＞
日本の小売・外食業の総売上高に占めるコンビニエンス業界のシェアを、中長期的に今の6％から10％超まで高めることができるとしたうえで、ローソンSCM-CRMモデルを軸とした「小商圏型製造小売業」の確立を目指すとしている。
ローソンSCM-CRMモデルでは、商品開発、原材料調達、製造、物流、そして販売に至るまでのサプライチェーン全工程への関与を高め、コスト構造を見える化することによって、アウトソースすることで生じていたサプライチェーンの非効率やムダをなくしていくSCM改革を進めていく。
SCMの効率化では、これまでローソンは社内に原材料調達の専門セクションをつくり、サプライチェーンの見える化・効率化を進めてきた。さらに機能子会社としてSCIを設立し、取引先とのパートナーシップにより製造段階よりも前の物流や原材料加工の内製化等、従来よりも川上まで遡ってサプライチェーン全体のさらなる効率化を行っていくとしている。
町を知り、店を知り、顧客を知るというCRMの活動は、ITによって機会ロス（売り逃し）を見える化し、これを削減することで売上・利益の拡大を実現する推進力としている。
社会・環境面での取り組みでは、効率的な配送やエコドライブの推進で配送時のCO2排出量を削減するとしている。
配送車輌が効率的に運行できるよう、共同配送の推進や配送頻度の適正化を図っている。また、エコタイヤや運行状況を把握する運行管理システムを使って、安全運転・エコドライブに努めるとともに、ドライバーを対象にアイドリングストップの徹底や騒音の防止等の研修も行い、意識向上を図っている。
