日本商工会議所は10月8日、「TPP協定に関する要望」を取りまとめ、TPP政府対策本部長の甘利明・内閣府特命担当大臣に提出した。
物流分野では、貿易円滑化のため、セキュリティ対策の簡素化と調和化を要望。
各国が実施している制度は複雑であり、また、相互に整合性がないため、製造企業や輸出企業のみならず、海上貨物輸送や航空貨物輸送などの物流企業にとっても大きなコストアップ要因になっている。セキュリティ対策の実効性向上の観点からも見直しが望ましいとした。
税関手続の効率化・迅速化を促進するため、ペーパーレス化や電子化を進めるべきだとし、中小企業にとっての利便性を高めるため、各国でのワンストップ化を早急に推進すべきであるとしている。
