大阪府は11月26日、トラックターミナル、泉北高速鉄道の事業を行っている大阪府都市開発の株式売却について、優先交渉権者を選定した。
優先交渉権者は、ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズで、次点は南海電気鉄道だった。
提案価格はローン・スター・ジャパンが781億400万円、南海が720億円。
＜北大阪＞
大阪府都市開発は、トラックターミナル事業として、北大阪（大阪府茨木市）と東大阪市の流通センターにおいて、トラックターミナル、流通倉庫、配送センター等を設置・運営している。
＜東大阪＞
両センターとも交通結節点に立地し、流通業務地区としての土地利用規制のもと、24時間、大型トラックが運行できる大規模な物流拠点としての機能を有している（総敷地面積：東大阪約18.8万㎡、北大阪約27.2万㎡）。
売却条件として、トラックターミナル事業の継続と、株式取得後5年間、トラックターミナルの譲渡（事業譲渡、資産譲渡、その他）を行わない、トラックターミナル等物流事業に関する運営方針についての提案事項を順守が盛り込まれている。
提案では、ターミナルを利用している事業者にとって不可欠な拠点であることに加え、極めて重要な社会インフラであると認識。全国と大阪・関西を繋ぐ物流の大規模拠点で、将来にわたり安定的にトラックターミナル事業を継続していくとしている。
さらに、既存利用者で構成する北大阪・東大阪トラックターミナル協議会との協議を行うなど、既存利用者のニーズを確認しながら、高度利用、高付加価値化された新棟への建て替えを進めていくとしている。
優先交渉権者からの追加提案として、トラックターミナル等物流事業について、既存の機能を安定的、継続的に提供することを前提とした基本計画を策定し、時代や利用者の要請に基づいた高度利用化等を実現するための事業計画を提案するとしている。
なお、安定した収益を積み上げ、5年後の上場を目指している。
今後、株式譲渡仮契約締結を11月下旬に行い、大阪府議会議決を経て、株式譲渡を2014年1月から2月に実施する。
