国土交通省は1月20日、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会による最終とりまとめを発表し、国際コンテナ戦略港湾政策の政策目標を掲げた。
政策目標の概ね5年以内では、国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州基幹航路を週3便に増やすとともに、北米基幹航路のデイリー寄港を維持・拡大する。また、アフリカ、南米、中東・インドといった、現状で我が国への寄港が少ない航路の誘致も進める。
概ね10年以内では、国際コンテナ戦略港湾において、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方面・多頻度の直航サービスを充実する、としている。
個別政策では、国際コンテナ戦略港湾への「集貨」 、国際コンテナ戦略港湾への産業集積による「創貨」、国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」の3点を挙げている。
■国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001024500.pdf
