日立製作所は、物流データを一元化して経営課題の分析と法令遵守を支援する、物流統括管理者（CLO）向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics （HDSL）/ Insight and Execution Agent」を2026年4月から提供開始する。
改正物流効率化法の施行によりCLOの選任が義務化される中、業務・拠点などで分断され、多様な形式で保管されている物流データを統合し、KPI（重要業績評価指標）の可視化から分析・施策検討・実行までを支援することで、サプライチェーン全体の最適化と持続可能な物流の実現を後押しする。
＜左から、「HDSL / Insight and Execution Agent」のダッシュボードの例、全体像＞
4月から第一弾として、改正物流効率化法が求める物流コストなどのKPIを可視化する機能を提供する。
具体的には、積載効率や荷待ち・荷役時間などの経営上重要なKPIをダッシュボードで可視化し、基準値からの乖離が検知された場合、アラートが発出されるというもの。これにより、原因分析や対応を利用者に促し、法令の遵守と物流業務管理の生産性向上につなげることができる。
今回、提供する機能の特徴は、これまで拠点や部門ごとに管理されていた物流データを、システム接続やデータコンバータを用いることで自動的に収集・標準化し統合・一元管理できる点にある。
改正物効法では特定の企業に積載効率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮などが求められるが、こうしたKPIに加え、物流コストやCO2排出量といった経営管理KPIを一体的に可視化し、管理することが可能となる。
さらに予算や目標値、基準時間からの乖離をシステムが検知した際には画面上にアラートを発出し、アクションの必要性を通知することで、問題箇所の迅速かつ詳細な分析を促す仕組みとなっている。
同ソリューション提供の背景には、輸送力不足や多頻度小口配送の増加、長時間の荷待ち・荷役作業など構造的な課題がある。こうした課題解決へ、改正物効法では物流ネットワークの維持を「荷主企業の経営課題」として明確に位置づけ、4月から一定規模の企業に対して役員級のCLOの設置を義務付けている。
一方で、「物流網全体を俯瞰し、KPIを管理するためのデータ不足（分断）」や「どこから手をつけるべきかという改善課題の判断の難しさ」「社内の製・販部門や外部パートナーなど、多岐にわたる関係者との合意形成・調整負荷」など、実務上には高い壁があるという。
同社はデータに基づいた部門間連携や迅速な意思決定によりCLOを支援するとともに、将来的には「HDSL / Insight and Execution Agent」を、分析・施策の検討、実行調整までを支援するAIエージェントへと進化させる計画だ。
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